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検査・診断・治療Q&A

監修:
愛知県がんセンター中央病院 地域医療連携・相談支援センター

質問1

生命保険会社から入院給付金を受給しました。
高額療養費申請の際に、かかった医療費からこの給付金額を差し引かなくては、ならないのでしょうか?

生命保険や損害保険は健康保険とは無関係です。
高額療養費申請の医療費総額から給付金額を差し引く必要はありません。

質問2

医療費の支払いまでに、限度額適用認定証の交付が間に合いそうにありません。どうしたらよいですか?

交付されるまでは、自己負担額を全額窓口でお支払いください。あらためて高額療養費の申請を行ってください。後日、自己負担の上限額を超えた額の払い戻しが行われます。限度額適用認定証が交付されれば、それ以降は高額療養費の申請は不要です。
高額療養費の請求・受け取りを医療機関に代行してもらう「高額療養費受領委任払制度」が利用できる場合もあります。この制度が利用できる医療機関・健康保険は限られています。詳しくは加入している健康保険(保険者)にお問い合わせください。

質問3

限度額適用認定証が交付されたら、高額療養費の支給申請は不要ですか?

限度額適用認定証が交付されたとしても、以下の場合は高額療養費の支給申請の手続きが必要です。
  • ・限度額適用認定証を提示しなかった場合
  • ・暦月(月の初めから終わりまで)の間に、同じ医療機関で外来と入院の両方を受診し、それぞれで21,000円以上の自己負担があった場合
  • ・暦月(月の初めから終わりまで)の間に、複数の医療機関を受診し、医療費を合算する必要があった場合
  • ・家族の医療費を合算する必要があった場合
なお、国民健康保険では高額療養費の支給対象になる場合は、市区町村から連絡があるので、手続きは不要です。
詳しくは加入している健康保険(保険者)にお問い合わせください。
質問4

介護保険も利用しています。
医療費を支援してもらえる制度はありませんか?

医療保険と介護保険の両方を利用している世帯の経済的負担を軽減する制度として「高額医療・高額介護合算療養費制度」があります。1年間(8月1日から翌年7月31日まで)の医療保険と介護保険の自己負担を合計し、算定基準額(限度額)を超えた場合に、超えた金額を支給する制度です。
支給を受けるには申請をする必要があります。詳しくは加入している健康保険(保険者)または市区町村の介護保険の担当窓口にお問い合わせください。

■算定基準額(70歳以上※1

  • ※1:69歳以下の方の世帯や、70歳以上の方と69歳以下の方が同一世帯にいる場合は、限度額が異なります。詳しくは加入している健康保険(保険者)または市区町村の介護保険の担当窓口にお問い合わせください。
  • ※2:介護サービス利用者が世帯内に複数いる場合は31万円となります。
質問5

医療費控除制度と高額療養費制度は違うのですか?

医療費控除は、1年間の医療費が一定額を超えた方で税金を納めている方が、確定申告で支払った医療費を申請すると、一定額の所得控除を受けることができる制度です。医療費控除は納税をしている方が対象となるのに対し、高額療養費は納税しているかどうかは関係ありません。
  • ・払い戻された高額療養費は、所得税の課税対象にはなりません。
  • ・確定申告の際には、高額療養費などで補てんされた金額は、支払った医療費から差し引く必要があります。
医療費控除や確定申告に関しては、お近くの税務署にお問い合わせください。
高額療養費制度を知っていますか? 高額療養費制度に関するQ&A 詳しく読む 高額療養費制度に関する「よくあるご質問」をQ&A形式で分かりやすく解説しています。

ご家族のかたへ

ご家族のかたへ

監修:
公益財団法人慈愛会 今村総合病院
名誉院長/臨床研究センター長
宇都宮 與(うつのみや あたえ)先生

大切な人がリンパ腫と診断されたら、ご本人だけでなく、ご家族のかたにも大きな影響を与えます。悲しみや不安を抱えるなか、さまざまな決断をしたり、初めて経験する多くの変化に対処していかなければなりません。今後の療養生活や、ご本人を支えていくうえで重要なポイントを知っておきましょう。