医療費控除ってどのようなものですか。

医療費控除とは自分や家族のために支払った医療費の一部を課税所得から控除する制度です。その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費が対象になります。治療のために必要とした費用が医療費控除の対象になり、差額ベッド代や美容整形などは控除の対象とはなりません。
「医療費控除とは」

セルフメディケーションって何でしょうか。

平成29年1月から、セルフメディケーション税制がスタートしました。これは平成29年1月1日から令和8年12月31日までの間に健康診断や予防接種、がん検診などを行った人が、薬局で一定額以上の特定の医薬品（スイッチOTC医薬品）を購入した場合、所得控除をうけることができる制度です。セルフメディケーション税制と医療費控除の好きな方を選択することができます。
「医療費控除とは」

医療費控除の対象となるのはどこまでの範囲ですか。

治療を目的とした医療行為に支払った費用は医療費控除の対象となります。主に、病院での診療費、治療費、入院費、医師の処方箋をもとに購入した医薬品の費用、通院に必要な交通費、リハビリ・介護費用などです。
病院以外にも、薬局で購入する風邪薬などの市販の薬も医療費控除の対象となる場合があります。しかしながら、病気の予防を目的とした医療費は、医療費控除の対象にはなりません。具体的には、予防注射や漢方薬やビタミン剤の費用などです。その他、差額ベッド代やマイカー通院のガソリン代などは対象とはなりません。
「医療費控除の対象範囲」

セルフメディケーションの対象となる医薬品は限定しているのですか。また、レシートを紛失したのですがメモではダメでしょうか。

対象となる医薬品は、特定一般用医薬品等（いわゆるスイッチOTC医薬品）に限られています。対象となる医薬品のパッケージには「セルフメディケーション税制対象」の識別マークが掲載されています。また、申請にはセルフメディケーション税制対象の医薬品である旨の記載がされているレシート又は領収書が必要です。
「医療費控除とは」

近くの病院で人間ドックを受けたのですがセルフメディケーション税制の対象に該当しますか。

自らの意思で受診した健康診断（全額自己負担）は該当しませんが、検診結果を加入している医療保険（健保組合や協会けんぽ、国民健康保険など）や勤務先に提出して、定期健康診断や特定健康診査の結果としてみなしてもらえる場合は該当します。この場合、領収書や結果通知表に勤務先の名称が記載されていないため、勤務先に「一定の取組」を行ったことの証明を依頼する必要があります。

医療費控除を受ける場合の手続きが変わったと聞いたのですが、具体的にどのように変わったのでしょうか。

平成29年度の税制改定にともなって、医療費控除の適用を受ける場合に必要な提出書類が少なくなりました。平成 29 年分以後の所得税の確定申告において医療費控除の適用を受ける場合は、医療費の領収書に基づいて必要事項を記載した「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付して提出することとされました。なお、この場合、医療費の領収書を確定申告期限等から５年間ご自宅等で保存する必要がありますのでご注意ください。
「医療費控除の手続き方法」

私が加入している健康保険組合から送付された医療費通知を確定申告書に添付して医療費控除の適用を受けようと考えているのですが、この場合に注意しなければならないことはありますか。

医療費控除をうけるためには、必要事項を記載した「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付するか、加入している医療保険（健保組合や協会けんぽ、国民健康保険など）が発行するもので
①被保険者等の氏名
②療養を受けた年月
③療養を受けた者
④療養を受けた病院、診療所、薬局等の名称
⑤被保険者等が支払った医療費の額
⑥保険者等の名称
上記を満たす記載がある「医療費通知」を確定申告書に添付する必要があります。この6項目の記載は各加入している医療保険（健保組合や協会けんぽ、国民健康保険など）の任意によるため、医療費通知を利用して医療費控除の適用を受ける際は、この6項目の記載を満たしているかどうかを確認する必要があります。
「医療費控除の手続き方法」

加入している医療保険（健保組合や協会けんぽ、国民健康保険など）から「医療費通知」（医療費のお知らせ）の送付を受けましたが、この「医療費通知」に記載されていない医療費（自由診療や、医療費通知への反映が間に合わない医療費など）の支払いがある場合は、「医療費控除の明細書」と「医療費通知」の両方を確定申告書に添付しなければいけないのでしょうか。

医療費控除の適用を受ける場合に、加入している医療保険（健保組合や協会けんぽ、国民健康保険など）が発行するもので６項目の記載がある「医療費通知」を確定申告書に添付するときは、この通知に記載された項目について「医療費控除の明細書」の記載を簡略化することができ、医療費の領収書の添付は不要となります。
したがって、「医療費通知」に記載されている医療費に限り「医療費控除の明細書」への記載は必要ありません。一方、自由診療や薬局での医薬品の購入など「医療費通知」に記載のない医療費については、領収書をもとに「医療費控除の明細書」へ必要事項を記載する必要があります。

領収書をなくした場合はどうなりますか。

領収書をなくした場合には、医療費控除の申請に加えることはできません。領収書の再発行ができる場合には再発行を依頼してください。医療費控除の申請については、確定申告書を提出する際に「医療費控除の明細書」を提出し、領収書を5年間保存することが条件となっています。しかし、場合によっては領収書を発行してもらえない例もあることから、支払った先の医師などの住所、氏名、支払金額などが、診察券、家計簿などで確認できる場合には、税務署で確認してもらうことで医療費控除が認められる場合があります。